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令和5年2月20日 予算委員会第七分科会での質疑応答

●石井(拓)分科員 皆さん、こんにちは。自由民主党、石井拓です。

私の方から質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

まず、予算案のうちのエネルギー対策特別会計関連事業、GX支援対策費関連事業、これまでの成果と課題、今年度の事業についてお伺いいたします。エネルギー対策、GX対策においては多くの事業が予定されておりますけれども、私の方からは、重要であると私なりに思う四点に絞ってお伺いいたします。

また、今月政府において取りまとめられた、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップに関しても、関連しますので、質問もさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、早速ですが、新規事業でもあります競争的な水素サプライチェ ン構築に向けた技術開発事業、予算額としては八十億円というふうに表示されていたと思いますが、これについてお伺いします。

水素はCO2排出ゼロのエネルギーであり、また、素材としても大いに期待されるところですが、安定的に安価に量的にも対応して供給されるようにサプライチェーンの構築が必要となります。これは、海外から国内へ供給するサブライチェーンも、そして国内で需要のある場所へ供給するサプライチェーンも必要となってきます。その技術開発を行う事業になると思いますが、どのように取り組むのでしょうか。

また、コストの面で考えれば、大量に消費することで価格も下がりますし、商用化を見越したサプライチェーンでなければなりません。需要側には社会実装のための試験や研究も必要であり、重要となってまいります。それを促進するため、また民間企業への支援もサプライチェーンの構築に必要であると思います。

経産省として、今後の取組を伺います。お願いします。

○井上(博)政府参考人 お答え申し上げます。

水素は、委員御指摘のとおり、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギ だと考えてございます。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国でも、水素の導入に向けて取組が加速しております。

経済産業省といたしましては、 御指摘いただきました令和五年度予算あるいはグリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の効率的な製造、大量輸送、利用に関する技術開発を支援し、水素の供給コスト低減を実現していく考えでございます。

さらに、委員御指摘のとおり、大規模かつ強靱な水素あるいはアンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見可能性を高める支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところでございます。
引き続き、早期の社 会実装につながるよう、経済産業省としても様々な政策措置を取っていきたい、かように考えてございます。


●石井(拓)分科員 お答えありがとうございます。

ちょっと加えて質問したいんですけれども、海外から入れる国際サプライチェーンの構築というのが大事なことでありまして、大量に入れる必要があります。さらに、必要なところに国内のサプライチェーンというのも、この事業、いかがお考えになられるかを少し説明をお願いいたします。

○井上(博)政府参考人 お答え申し上げます。

御指摘のとおり、海外から大量の水素を持ってきて商用化で活用する、こうした観点でのサプライチェーンの構築も非常に重要でございますし、できるならば、国内で水素、アンモニアを製造して、それを適地に運んでいくといったようなサプライチェーンの構築も重要でございます。
それぞれコストも考えながら、しつかりと技術開発を進めて、先ほど申し上げましたような制度的な支援も考えながら加速を図っていきたい、かように考えてございます。

●石井(拓)分科員 ありがとうございます。
国内についても、国内企業に対しての、あるいは制度についてもいろいろと手を加えなきゃなら
ないところがたくさんあると思いますので、前向きに前進をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、化石燃料のゼロエミッション化に向けた持続可能な航空燃料、SAF、アンモニア生産、利用技術開発事業についてお伺いいたします。
SAFについては、国際航空分野で規制が厳しくなり、我が国の航空 会社も強く求めているところであります。燃料アンモニアについても、私は非常に期待しておりますけれども、火力発電におけ石炭からの転換、あるいは、ボイラーなど熱交換のエネルギーや、さらに高温を維持する工業用の炉のエネルギーに有効であるとされております。

生産、利用技術の開発を行うとされておりますが、どのような取組を行うのでしょうか。お伺いいたします。

○定光政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の事業におきましては、化石燃料からのCO2の排出削減に向けた取組を加速化させるという目的のために、航空機燃料の代替となるSAFの製造技術開発や、燃焼してもCO2を排出しないアンモニアを燃料として利用するための技術開発支援などを実施しているところでございます。
まず、SAFにつきましては、御指摘のとおり、航空分野における国際的なCO2の排出規制の強化に対応するため、廃食油や古紙などからSAFを製造する複数の技術の開発、実証に取り組む事業者を継続的に支援しておりまして、二0二四年度末を目途に製造技術の確立を目指しているところでございます。
また、燃料アンモニアにつきましては、二0二五年度を目途に、工業炉で利用するためのバーナーあるいは試験炉の設計、製造などの技術開発を進めるとともに、アンモニアの製造工程における省エネ化あるいはCO2削減に資する製造技術の確立も目指しているところでございます。

こうしたカーボンニュートラルの実現に向けて有望なSAFあるいは燃料アンモニアの早期実用化に向けて、様々な事業者を後押ししてまいりたいと考えてございます。

●石井(拓)分科員 ありがとうございます。

今お答えいただいた中で、SAFについては正直言って待ったなしだと思っておりますので。た だ、食用油をリサイクルというかリュースしていくという、非常にいい考えなんですけれども、それをどうやって集めるかとか、そういうことまで、まだ技術開発の段階かもしれませんけれども、技術開発と同時に、商用化、SAFについてはもう商用化が急がれますので、そういった点はどのように考えられているのか、一つお伺いしたいと思います。

○定光政府参考人 お答え申し上げます。

SAFの、燃料として今一番実用化が進んでおりますのは、御指摘のとおり、いわゆる廃食油でございまして、御案内のとおり、これを、今は主として飼料、動物の餌に使われたり、一部輸出に回っていたりもするんですけれども、これをいわゆるSAFのためにいかに効率的に集めてくるか。これは国内もありますし、海外ということも両にらみで考えていく必要があると思うんですけれども、それをしっかり集める供給網の確立ということが今、重要な政策課題だというふうに認識してございます。
これは、経産省の力だけではなくて、いろいろな他省庁、例えば環境省、農林省の御協力もいた だいて考えていく必要があると思っておりまして、これに関しては、今、SAFの利用に向けた官民協議会というものを昨年から設立して、効率的ないわゆる材料の供給体制の在り方について今検討を進めているところでございます。

●石井(拓)分科員 ありがとうございます。

官民協議会を進めていただいているということで、もちろん進めていただきたいと思いますけれども、農産物からのSAFということも、海外は盛んに行われていますけれども、国内ではなかなかないという点と、先ほど言われたように、農林水産省あるいは環境省との協議をしながらも、今までの規制などを解除していく、あるいは、価格についてもどのように、これ、コントロールすべきかどうかというのはちょっと分からないんですけれども。
そういった意味では、農家の方たちにも影響するならば、安定的な形一を取って、そちらへ供給するということまで国の方はやらなきゃいけなくなってくるので、その点が一番気になっておりまして、是非、官民協議も含めて、前向きに進めて、しつかりとした制度をつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

次の質問に入ります。

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業、これは百七十六億円ということで表示されております。そして、先進的ccs支援事業は三十五億円ということで、これは新規ということになっていたと思いますが、これについて伺いたいと思います。
CO2を発生しない燃料へ置き換えるための技術開発は必要で、継続し続けなければなりませんが、カーボンリサイクルという、発生したCO2をリサイクルするという意味だと思いますけれども、C 02を分離、回収し、別の用途などに有効利用していくというこのCCUS、カーボンをキャプチャーして、ユーティリティーは使っていくという仕組みを技術開発としてつくっていくということになりますが、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて重要な取組になると思います。
この点について、既に進めているCCSとccusと名前がよく似ているんですけれども、全く違うものでもあるようで、とにかくこれを集めて、あるいは分離、回収してということでは一緒だと思いますけれども、これについても現状と今後の取組についてお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○定光政府参考人 お答え申し上げます。
カーボンニュートラルの実現に向けては、電化や水素の活用などでは脱炭素化が、電化、水素化で最大限、脱炭素化を進めているんですけれども、 それでもなお排出されてしまうCO2につきまして、これを回収して、資源として再利用する、これがCCU、ユーティライゼーションですね、それを地下に貯留して閉じ込めてしまうCCS、ストレージを含めた、いわゆるCCUSの取組が不可欠であると考えてございます。
まず、このCCU、あるいはカーボンリサイクルとも言っていますけれども、につきましては、CO2 を様々な製品の原材料として活用することを目指しまして、グリーンイノベーション基金なども活用して、技術開発や社会実装への支援を進めているところでございます。例えば、CO2を原料としたコンクリート、これは既に実用化に成功してございます。あるいは、CO2と水素を反応させて合成燃料や合成メタンなどを生成する研究も今進めているところでございます。
また、CCS、貯留の方につきましては、これは、脱炭素化に向かう中での最後のとりでともいうべき技術であると考えてございます。2030年までのCCSの事業化を目指しまして、現在、コスト低減や適地開発、事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むためのCC S長期ロードマップの案を今年の一月に提示させていただいたところでございます。
今後、2030年までの事業開始に向けまして、例えば、モデル性のある三ないし五つのプロジェクトから集中的に支援を開始しまして、2030年までに年間貯留量の六百ないし一千二百万トンの確保にめどをつけるということを目指すとともに、さらには、新法としてCCS事業法をできる限り早期に法制度化することを目指して取り組んでいるところでございます。
これらを通じて、カーボンニュートラルの確実な実現に努めていきたいと考えてございます。

●石井(拓)分科員 ありがとうございます。
CCSの先ほど言われた法整備もしっかりと取り組むということで、今までにないことだと思いますし、国内と海外でも取扱いが変わってくるかもしれませんけれども、とにかく国内でも行っていくという考え方はよく分かりますので、是非進めていただきたいと思います。
もう一つ大事なのは、CCUSの方で、先ほど言われた、合成燃料、合成メタンをそれに基づいて作っていくというお考えをおっしゃられました。後ほどまたこれについても質問させていただきますけれども、CO2を捕らえるという、要は、何かを燃やしたときに煙、ガスとなって、それを取るという装置とか開発されていると思いますけれども、これについて、装置についての開発というのはまだまだ進めていかなきゃならない、いろいろな場面場面で形を変えなきゃいけないというデメリットもあるかなと思うんですけれども、その点の進捗状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。いかがですか。

○定光政府参考人 お答え申し上げます。

御指摘のとおり、CCUS、二酸化炭素を回収して活用していくことを考えた場合には、まさにCCSを、回収するところのプロセスに一番エネルギーも使いますし、コストもかかっているというのが現状でございます。
ccusをいわゆる商業化、実用化していくためには、そこの回収技術のコストの削減が大きな課題となっておりまして、今、国の方でもそのための様々な研究開発あるいは実証事業を進めているところでございまして、重エメーカーなどと連携して、そこの技術のコストを削減して、まさに日本発の技術が海外でも使われるような、そういう市場を獲得していくということも視野に入れながら取り組んでいるところでございます。


●石井(拓)分科員 ありがとうございます。
日本発の技術ということの話もありますけれども、海外でも使える技術ということで、新しい産業といいますか分野の開発ということでも言えると思いますので、是非進めていただきたいと思っております。
いずれにしても、CCSで地中に埋めるという点も含めて、CCUSで最後の最後まで利用してやろうという考え方が非常に一番カーボンニュートラルの趣旨としては合っていると思いますので、必ず成功させていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

次の質問に参ります。

次の質問、GXリーグ、グリーン ・ トランスフォーメーションリーググ運営事業、十六億円ということで計上されておりまして、これについては、このGXリーグ、昨年、基本構想をまとめられて、二0ニ三年度からの本格稼働に向けて準備が進められてきました。

国内のカーボンニュートラルに取り組む企業に向けて、カーボンクレジットなどを売買するマーケットを確立していくというようなイメージを持っておりますけれども、いよいよ、こういった形でカーボンクレジットなどが頻繁に行われていくかなと思いますけれども、そのイメージを持つんですけれども、その概要とか将来的な方向性についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

〇畠山政府参考人 お答え申し上げます。

GXリーグは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が、国際的にもリーダーシップを発揮いたしまして、ビジネスの力で排出削減も行い、それを成長につなげるとともに、世界にも貢献していく、こういうことを行うための取組でございます。
具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品あるいはビジネスが収益性を高めるための各種ルール整備、これも必要でございますので、これを形成することを目指す官民連携の新たな枠組みでございます。 一月末の時点で、我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社から賛同をいただいているところでございます。

その中で、グリーン ・ トランスフォーメーションリーグ運営事業、これは令和五年度の予算事業でございますけれども、こうしたGXリーグの運営に加えまして、排出量を市場取引する場としてのカーボンクレジット市場の創設に向けた技術的検討も行うということで考えております。

政府といたしましては、このGXリーグの今後ですけれども、これを段階的に発展、活用していく方針でございます。本事業において、来年度から、すなわち今年の四月以降ということですけれども、排出量取引を試行的に開始いたしまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、二0 二六年度からは、これは御指摘もありました、閣議決定いたしましたGX実現に向けた基本方針、ここにも規定されておりますけれども、排出量取引制度を本格稼働させる、二0二六年度からということで、そこにきちっとつなげていきたい、このように考えているところでございます。

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●石井(拓)分科員 ありがとうございます。
要するに、マーケットを形成、つくり上げるというところと、クレジット、例えば証券なら証券という
クレジット、これを売る人、買う人が出てくるという考え方でよろしいのかという点と、あと、どれぐらいの規模のものを取り扱うのかという点。
例えば、カーボンニュートラルポートで、今でも進められているところがあると聞きますけれども、この一帯は例えば海藻などを植えて、それでCO2を削減していきましょう、港全体でやっていきましょう。じゃ 、 それを作業する人はどこからお金をもらうんですか。まあ、企業がお金を出すこともありますし、ボランティアだからという面もありますし。
そういった、もしかしたら小規模になるかもしれませんけれども、確実に、カーボンニュートラルに向けて、全国くまなく広めていくといいなと私は思っているんですけれども、そういった面の方法、売り買いというか紹介というか、あるいは相談とか、そんなイメージも持ってほしいなと思うんですけれども、その辺りはどうなりますか。

〇畠山政府参考人 お答え申し上げます。
これは、排出量取引の中でクレジットのやり取りをすることになろうかと思います。
排出量取引の本格稼働に向けては、制度はこれからにはなりますけれども、まず、今年の試行におきましては、これはまず自主的な取組からスタートいたしますけれども、企業に自分の目標となる排出枠を決めていただき、それでその過不足に応じまして取引をする、そういう仕組みが将来想定されているわけでございます。
初期の段階では、実際売れるようになるクレジットをどういうふうに認めるかは、これはなお引き続き調整をしております。というのは、自主的に自分で目標を設定するものですから、それよりも下回ればすぐに売れるクレジットが生まれるということだと公平性が必ずしも担保されないという面もございますので、そういう意味で、そこのルールは今検討しておりますけれども、将来的な排出量取引では、一定の排出枠、それを、実際の排出量が下回れば売れるクレジットが発生しますし、足りなければほかから調達していただくというような、そういう排出量取引制度を考えております。
クレジットはいろいろな種類があり得ると思っていまして、今私は、排出枠との関係の、多い少ないでクレジットが発生することについて申し上げましたけれども、一定のCO2排出をもたらすようなプロジェクト、そこに例えば政府が支援をする、あるいは事業者がそこに投資をする、そういうことによってCO2削減をし、そこから生まれたクレジット、これも、今、現状もその売り買いができるんですけれども、そういったことも引き続き、この排出量取引制度の中にどう盛り込んでいくのか、うまく接合させていくということも考えていく必要がある、このように考えております。

●石井(拓)分科員 ありがとうございます。
まだまだいろいろと検討していくということと、私のような、希望を申し上げましたけれども、そういった小さいところでも、何かこれから活動の資金とかそういったものになっていくかなとか、そういうイメージも皆さん持たれていると思いますので、できるだけ、例えば市場の階層が違っても、いろいろな工夫を凝らしていただきたいなと私は思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、質問の方を続けさせていただきます。

次に、今月政府において取りまとめられ、公表された、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップに関してお伺いいたします。

この中身についてもいろいろと読まさせていただきました。このGX実現に向けた基本方針には、合成燃料について、これまで二0四0年商用化ということがずっと言われて、掲げられてきましたけれども、今回、可能な限り前倒しを追求するとあります。合成燃料の実用化、商用化を早める必要があります、あるいは、それは、早める必要ということで、実現可能になってきたんじゃないか、そういったことでも見て捉えることができます。

資源のない我が国が、海外から輸入に頼らず、自国内で、原油、天然ガスなど、エネルギーを実現と将来にわたっての経済の発展に相当寄与するものと大いに期待するものでありますけれども、この可能な限り前倒しを追求するということについて、政府のお考えをお伺いいたします。
また、先ほど質問して回答いただいた、今年度の予算案に各事業としていろいろな形で計上されておりますけれども、国としてはもっと大規模な予算をつけるなど、集中投資を促すべきではないかと思うところでありますけれども、これについても、現状、あるいは政府の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇里見大臣政務官 石井先生御指摘のとおり、本年二月に閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針におきまして、カーボンリサイクル燃料のロードマップを提示しておりまして、合成燃料については、政府の二0四0年の商用化目標を可能な限り前倒しを追求するとしております。
これは、合成燃料の早期商用化を実現することで、例えば、内燃機関を持つ自動車などに使用される燃料の脱炭素化を図ることが可能となるといった効果が見込めることから、商用化目標の前倒しを検討するという趣旨でございます。
基本方針では、合成燃料は、多様な製造アプローチ確保のための技術開発促進や実証、実装フ ーズに向けた製造設備への投資等への支援も行うとしておりまして、また、合成メタンにつきましては、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援等を推進するとともに、実用化、低コスト化に向けて様々な支援の在り方を検討するとしております。

また、カーボンリサイクル燃料の早期商用化に向けて、必要な予算措置も含め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

●石井(拓)分科員 御回答ありがとうございます。
どんどんやってほしいと思っておりまして、そして、加えまして、少し質問の角度を変えさせていただいて質問したいと思いますけれども、これが最後の質問になります。

合成燃料や合成メタンなどのカーボンリサイクル燃料を商用化するということは、最終的には、国民生活においても、経考生産活動においても、従来の化石燃料であるガソリンや灯油などの油、都市ガスやプロパンカスに置き換えていく、ガスも置き換えていく考えがおのずと浮かんできます。二0五0年カーボンニュートラルを実現する上で、広くあまねくエネルギーを置き換える計画が必要なんじゃないか。

加えて、合成燃料、合成メタンなど、製造コストを回収するためには、使う側の市場を拡大しなきゃなりません。そのためには、従来の価格の水準を維持しなくては受け入れられない、そういった問題もあります。
そして、合成燃料、合成メタンは、従来の燃料と同じように使うことができるという点も重要であります。つまり、広くあまねく合成燃料、合成メタンを使うということは、従来私たちが使っている機械や自動車、空調設備、そして経済生産活動を行っている工場や商業施設の設備についても、今のままで、ストレスフリーでーで、そのまま使うことができるんじゃないか。供給するサプライチェーンについても、今のままでよいことにもなります。ガソリンスタンドも、タンクローリー車も、パイプラインもということであります。

合成燃料や合成メタンをどのように供給、流通をさせるのか、ロードマップでむしろ示すべきではないかと思うところでありますが、政府のお考えをお伺いいたします。

〇里見大臣政務官 合成燃料や合成メタンの商用化に向けた取組を推進していく上では、技術開発に加えて、需要予測を踏まえた供給の見通しや市場での流通方法などを検討し、公表すること が重要であるという先生の御指摘の認識、私どもも共有をしております。
合成メタンについては、政府としても、グリーン成長戦略や第六次エネルギー基本計画において、現在の都市ガス利用につきまして、合成メタンを二0三0年に一%、二0五0年に九0%導入するという目標としております。
合成燃料については、昨年九月に官民協議会を設置をいたしまして、商用化に向けた課題やその解決策について検討しているところでございます。今後、需要予測も踏まえながら、先生御指摘の供給、流通の在り方についても官民で検討して、その結果を公表してまいりたいと考えております。


●石井(拓)分科員 ありがとうございました。前向きな意見をいただけたと思います。
時間も来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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