●石井（拓）分科員 おはようございます。自由民主党、石井拓です。
私の方からは、財務省所管の関係、特に予算編成に関わる税制度、そして税関の体制強化についてもお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、自動車税、中でも自動車重量税のエコカー減税についてお伺いしたいと思います。
排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税などの特例措置、いわゆる自動車重量税のエコカー減税は、平成二十年当時、我が国の厳しい経済状況の中で、自動車の販売台数が減少し、裾野の広い関連産業に影響を及ぼすことが懸念されたことから、自動車の買換え、購入需要を促進し、自動車市場の後退に歯止めをかけるとともに、あわせて今後我が国が目指すべき低炭素社会の実現につながる措置を講ずる観点から、平成二十一年度税制改正において時限的な措置として創設をされております。そして、今でも続いておるわけです。
その後、累次にわたって改正が行われ、令和三年度税制改正では、目標年度が到来した令和二年度燃費基準を達成していることを条件に、令和十二年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えるなどの見直しを行った上で適用期限を二年間延長した、その措置が講じられました。
この減免措置は本年四月末に適用期限を迎えます。改正が必要となってきますけれども、まず、今回の改正の内容とその趣旨について財務省にお伺いします。お願いします。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
今般の令和五年度税制改正におきますエコカー減税の改正と延長でございますが、まず、三年間適用期限を延長することといたしております。
その上で、二〇三五年に乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とするという政府の目標と整合的な形に見直す観点から、制度の対象となる自動車の範囲につきまして、現行では、二〇三〇年度、令和十二年度の燃費基準の達成の度合いにつきまして、現在少なくとも六〇％を満たすというのが適用の下限となってございますが、これを今後三年間で段階的に八〇％まで引き上げるという見直しを行うことにいたしております。
その上で、現下の新型コロナ感染症等を背景とした半導体不足等の影響によりまして納車が大幅に遅れているといったような状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、本年の年末までは現行の基準を据え置くということにいたしている状況でございます。
●石井（拓）分科員 ありがとうございます。まずは延長ですね、加えて段階的に変えていく、つまりカーボンニュートラルに向けてという一つの方針というのが示されたかなと私は思っているんですけれども。
しかし、自動車に関する税制については、現在は、取得、自動車税等、保有に関しては自動車重量税や自動車税などがあって、あと、自動車を運行する、走るについても揮発油税などがあって、三段階で徴収されているということがあります。
近年は、走行時にガソリンを使わない電気自動車や燃料電池自動車の普及が進みつつあるほかにも、これは取得の問題ですけれども、複数人で特定の自動車を共同利用するカーシェアリングや、定額料金を支払うことで自動車を一定期間利用できるサブスクリプションなどのサービスも提供されております。こうした状況の変化が進みつつある中で、自動車の取得やガソリンの消費を想定した現在の自動車税体系では対応できなくなってくるんじゃないか、このようなことが予想されます。
こうした状況を踏まえて、自動車をめぐる環境変化を踏まえた税体系の見直しの必要性についてどのように考えているのか、また、政府が二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指していく中で今後自動車関係税制の中長期的な見直しをどのように進めていくのか、財務省の方に見解をお尋ねしたいと思います。お願いします。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘いただきましたように、自動車産業は、ＣＡＳＥと呼ばれますように、百年に一度とも言われる大変革に直面しているというふうに言われております。税制につきましてもこうした変革に対応した見直しを行っていく必要があるといったような御議論を、与党の税制調査会でも活発にしていただいている状況でございます。
その上で、自動車関係諸税の在り方につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきまして、今後の日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的な展望、そしてカーボンニュートラル目標の実現への貢献という観点、そしてインフラの維持管理、機能強化の必要性といった視点も踏まえながら、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うということにされたところでございます。
その際、御指摘いただきました電気自動車等の普及の観点や市場の活性化等の観点も踏まえながら、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、その負担していただいた分でモビリティーの各分野を支えて、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげる、こういった視点も踏まえながら、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時まで、具体的には三年後までに検討を進めるというふうにされたところでございます。
政府といたしましても、与党での御議論を踏まえながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
●石井（拓）分科員 お答えをありがとうございます。
私も、地方議員をやっておりまして、この自動車税、ある意味国税もあれば地方税もありまして、自動車に関する税金を安くしてほしいという要望などもいただきながらも、あるいは地方行政としては地方の財政も担っているということで、なかなか議員としては判断しにくい面もあって、どうしたものかなとずっと思っているんですけれども。
ただ、一つは、先ほど言われたとおり、カーボンニュートラルに向かって変えていくこと、そしてそれを促進するという意味合いも多くありまして、これについては、自動車の性能をよくすることに拍車をかける、燃料になるものもカーボンニュートラルに変更していくということで、非常に国策としては重要な側面があると思いますので、現状に合わせて、たくさん取れという意味ではなくて、しっかりとした税制を進めていただきたい、そう思っておりますので、お願いいたします。
続きまして、グローバルミニマム課税の導入ということで、国際課税についてお尋ねしたいと思います。令和五年度税制改正においてですけれども、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策として国際的に合意されたグローバルミニマム課税について、我が国への導入を進めるとされております。
いよいよ本格的にグローバル課税ということが整備されて進んでいくという気がしますけれども、この国際的な合意がまとめられた経緯の具体的な内容について財務省にお伺いいたしたいと思います。国際課税ですので、諸外国との合意なども、各国と歩調を合わせての導入ということでもあると思いますが、その点も踏まえて、いかがでしょうか、お願いいたします。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
二〇二一年の十月、一昨年の十月でございますが、ＯＥＣＤ、Ｇ20各国を含むＢＥＰＳ包摂的枠組みという、世界の百四十か国前後の国々が参加する枠組みにおきまして、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意されております。
このうち、第一の柱は、デジタル企業が国境を越えて活動して、物理的な拠点がなくても市場国において課税できるようにするというものでございますが、第二の柱の方が、今回御指摘いただいておりますグローバルミニマム課税の問題でございます。
この課税でございますが、年間の総収入金額が約一千百億円以上の多国籍企業を対象といたしまして、各国ごとに最低実効税率一五％以上の課税をするという新たな枠組みをつくるものでございます。
この枠組みが合意された背景といたしましては、世界各国におきまして低い法人税率や優遇税制によりまして外国企業を誘致する動きが盛んになりまして、法人税の継続的な引下げが続くことによって各国の税収基盤が弱体化するということ、また、税制面において企業間の公平な競争条件が阻害されるといったような諸課題があることへの対応が必要となってきたことが背景としてはございます。
Ｇ７各国におけるこの導入に向けた主な動きといたしましては、まず、ＥＵにおきまして、ＥＵ加盟国に第二の柱の法制化を義務づけるＥＣ指令が合意されております。また、イギリスにおきましては、本年春の財政法における法制化が予定されているところでございます。そのほか、韓国におきまして第二の柱を実施するための法案が成立するなど、多くの諸外国において導入に向けた進展が見られているところでございます。
●石井（拓）分科員 ありがとうございます。もちろん、諸外国に合わせてということで、日本もいよいよということになってきますけれども。
最低課税の一五％というのがございますけれども、それは、私の趣旨としては、いろいろな、ここまでグローバル経済が発達していて、まず第一歩だと思いますし、まず、課税をしていって、それぞれの国の政策がいかに経済に反映しているかという、財源の確保という意味でもあって、そういった意味では、幅広く、最低一五％ということで、多いか少ないかは、それを合意してできたということになりますので、進めていただきたいと思っております。
与党税制改正大綱で、今回のグローバルミニマム課税の導入は、法人税の引下げの競争に歯止めをかけるとともに、我が国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものとされております。
グローバルミニマム課税では、多国籍企業のグループの実効税率が一五％を下回る場合には上乗せ課税の対象とされるため、多国籍企業グループが軽課税国に進出するインセンティブが失われるということにもなります。これにより、各国の法人税の引下げ競争に歯止めをかけることも期待されます。
また、将来的な税負担を考えて事業展開するということが、一般的に欧米企業は積極的ですけれども日本企業は消極的と言われております、日本企業についても変化が起きてくるという点でもありますし、そのため、グローバルミニマム課税の導入によって税負担が増加するケースは日本企業と比べて欧米企業の方が多いということも言えます。税引き後利益の獲得能力の面で、欧米企業の競争力が低下して、相対的に日本企業の競争力が高まることが期待されているという指摘もございます。
こういった日本企業に有利に働くのではないかということを、財務省としてはどのような見解を持たれておられますでしょうか、どのように評価しているのでしょうか、いかがでしょうか。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
我が国を含めました各国がグローバルミニマム課税の仕組みを導入することになりますと、多国籍企業グループが世界中のいずれの国や地域で活動する場合であっても、最低でも一五％以上の実効税率負担が確保されるということになってまいります。
こうした措置を行うことによりまして、極端な低い税率や優遇税制による企業誘致の動きが抑制され、法人税の引下げ競争に歯止めがかかるということとともに、多国籍企業間、多国籍企業グループ間の競争ということを考えました際に、アグレッシブなタックスプランニングをやるような多国籍企業グループと、そうではない、ある意味ビジネスに特化した、本業に特化したような企業の間の競争という意味でいくと、企業間の公平な競争条件の確保に資するということも期待されるわけでございます。
そういった意味で、我が国の企業の場合、さほどタックスプランニングに熱心でないというような御指摘もあるような状況でございますので、グローバルミニマム課税の導入によりまして、我が国や我が国の企業にとってもメリットがあるのではないかというふうに考えているところでございます。
●石井（拓）分科員 ありがとうございます。日本の中でも、後ほどまた質問しますけれども、特に多国籍企業、現地で生産した方が効率がいいとかいっていろいろな企業が進出されておりまして、その中で企業経営の方がますます有利になっていくということは一つ重要なことだと思っておりますので、その推進を是非お願いしたいと思っております。
そして、先ほど申し上げたとおり、グローバルミニマム課税の対象となるのが、年間総収入金額が七億五千万ユーロ相当額以上の多国籍企業グループとなるということで、このように国際最低課税額が定められている、これは国際的に約束事ということになっていると思います。
新聞報道によれば、ＯＥＣＤの統計で、こういった国際最低課税の七億五千万ユーロの基準を満たす企業は世界で一万社を超えるのではないかという報道もございます。さらに、日本では八百六十社を超える企業が該当してくるということで、日本企業の八百六十社であれば、私の地元、愛知県でございますけれども、その中でも幾つかの企業は該当してくるんじゃないか、対象になってくるのではないかなと思うんです。
対象となる多国籍企業グループは、各国の実効税率の計算を含めて、税額計算のため、事務負担が発生してくるんじゃないかという心配が一つあります。関連するデータの収集や既存の財務諸表の数値の修正などの煩雑な作業を、進出先国全てについて調査して、いわばそれぞれの申告書をもう一回作り直して、それを合算させて、どうだという形にしなきゃいけないということにもなってきますので、大きな事務負担となる懸念が指摘されております。実際に、該当する地元企業の担当者に聞いてみると、申告事務など、結構手間がかかって大変だという話も総務の方たちからも聞いております。
そういうことであれば、グローバルミニマム課税の導入について、逆に我が国の企業の心配もしてあげなきゃいけない、我が国の企業の国際競争力の維持向上につながることが期待できる一方、多大な事務負担がかえって企業活動に影響を及ぼすことがないようにする必要があると考えております。
この点、制度の周知や企業の事務負担の軽減のための方策についてどのように考えられているのか、財務省の見解をお伺いいたしたいと思います。お願いします。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
グローバルミニマム課税に関しましては、ＯＥＣＤにおきまして、制度の対象となる企業の事務負担に配慮しながら議論を進めなければならないということで議論が行われてまいりました。各国が国内法を制定する場合の基礎となるモデルルールにつきましても、こういった事務負担に配慮する観点から幾つかの枠組みが設けられてございます。
具体的には、簡易な計算をいたしまして、税額が発生しないことが見込まれるような一定の場合には適用対象から除外することができる、いわゆるセーフハーバーの仕組みを導入することが国際的に合意されております。我が国でも、こうした国際的な合意に沿いましてセーフハーバーの措置を導入することとしております。
また、制度の周知の観点からは、関係省庁や関係の経済団体とも御協力しながら、対象となり得る企業に説明会を実施するなど、制度の理解を深めていただき、事務にも容易に取り組んでいただけるように、引き続きこの制度の周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
●石井（拓）分科員 ありがとうございます。
大変だというところの、いろいろな形でフォローしていただきたいと思っておりますし、説明会なども行われますし、実際、相談する窓口なども、一般的な中小企業さんは税理士さんとかそういう話になってきますけれども、割と大手の企業ですので、いろいろな方面があるにしろ、それに明るくなければならないし、そういった意味で、国内の、国全体として広めていく努力をしなきゃいけないなと私は思っておりますので、何とぞストレスのないような国際課税ができるようにしていただきたい、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の方からは最後の質問とさせていただきますけれども、税関業務の体制強化についてお尋ねしたいと思います。
税関を取り巻く環境は、これまで、人、物、金の流れの趨勢的な拡大に加えて、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、内外の経済、社会の構造変化を受けて大きく大きく変化しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって入国者数が大幅に落ち込んだものの、昨年十月の水際対策の緩和に伴って入国者数は回復傾向にあり、今後、更なる増加も予測されております。また、本年五月にはＧ７広島サミット、二〇二五年には大阪・関西万博、二〇二六年には第二十回アジア競技大会愛知・名古屋、加えて第五回アジアパラ競技大会愛知・名古屋が予定されて、国際的なイベントがある、多くの方が入国してくる、人の移動が激しくなってくる、そんな時期も迎えることになると思います。
引き続きテロ対策を推進していく必要がありますし、また、入国についての手続関係も、迅速でストレスのない通関を確保しつつ、さらに、不正薬物やテロ関連物質などの密輸の阻止の観点から厳格な水際取締りを行うことが求められております。
この点について、令和四年の全国の税関における不正薬物の密輸などの取締り状況について、報道発表では、不正薬物の押収量が七年連続で一トンを超えているとされております。さらに、ロシアなどに対する経済制裁の実効性の確保や、経済安全保障上の脅威への対処など、つまり、軍事転用のおそれのある製品や、こういった技術が埋め込まれた製品、そういった流出につながる不正輸出の防止ということで、輸出面を中心とした水際取締りについても重点的に今後取り組むことが求められております。税関職員の負担が増している状況と考えております。
この点については、昨年十二月の財務省の関税・外国為替等審議会答申において、税関を取り巻く環境変化に的確に対応し、税関の使命である安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税などの賦課徴収、貿易円滑化の推進を着実に果たしていくため、輸出貨物に係る審査、検査、事後調査を含めた税関の体制を整備拡充すること、先端技術を活用した取締り・検査機器を適正に配備すること、税関手続の一層のデジタル化を図ることなど、業務の高度化、効率化を進めていくことが重要であるとされました。
こうした環境変化に伴った業務の高度化、業務量の増加によって増大する税関職員の負担の軽減や人員体制の強化について政府として取り組む必要があると考えますが、財務省の見解を伺います。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣 私も、東京税関それから広島税関支署を視察いたしまして、現場で第一線で働く職員の皆さんを始め、税関の業務の変化等について把握をしてきたところでございます。
税関業務を取り巻く環境につきましては、石井先生御指摘のとおりでありまして、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、それから不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところであります。
こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、そして人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。
まず、業務運営の観点といたしましては、税関職員の負担軽減や、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩ等先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進に取り組んでおります。
そして、人員確保の観点といたしましては、税関の定員につきまして、令和五年度予算におきまして百四人の定員増を計上しているところであります。
今後も、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
●石井（拓）分科員 大臣、お答えいただきましてありがとうございます。
ＡＩなど、ＤＸ、すばらしい、見つけるための機械とかを今後導入していかなきゃならないと思いますし、さらに操作もそうですし、あるいは見極める、熟練とはいいませんけれども、熟練的な人材を育てていかなきゃならないかもしれませんし、まだまだ税関業務については拡大していく、あるいは予算が必要になってくるんじゃないかと思います。
スペースについてもいろいろと問題もあると思っておりまして、空港は限られたエリアになっておりますし、これを幅広く取らなければ防止できない、あるいは数が増えていくことについても対応できないという、これは空港だけではなくて港湾、港もそうでしょうけれども、そういった意味では改修なども今後多く出てくる可能性もありますし、いろいろな形でもちろん効率化を図っていかなきゃなりませんけれども、そういった意味では、まず安全をしっかりと確保していただくことをお願いいたしたいと思っております。
以上で私からの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
