政策

石井たくの政策

 碧海5市に必要なのは、産業を支える道路、港湾、工業用地の早期整備です。それには、主要幹線道路ネットワークの確立が急務です。

 農業、水産業の発展のためには、新しい技術・市場開拓が必要です。そのためにも優良な農業基盤の整備を促進します。水産業にとって「大切な海」の再生にも取り組みます。

 つぎに、大事なのは、産業力を支えるエネルギーです。これからは水素時代がやってきます。そして、これからの衣浦港は、水素あるいはアンモニアを世界から輸入する重要な拠点港となり、この碧海5市がエネルギー基地を担わなければなりません。

 加えてエネルギーについては、CO2を出さない水素発電。これに関しては政策的に急がれます。しっかりとやってまいります。

 碧海5市は、知多半島・三河湾の観光ルートであり、おいしいもの、魅力あるものがまだまだ沢山あります。日本の魅力、愛知の魅力、そして、碧海5市の魅力です。ぜひ皆様のご意見をお聞きし、観光コンテンツの発掘により、たくさんの方に来てもらえるように取り組んでまいります。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本国民に地震、津波の脅威をあたえました。人間の力、文明の力がいかに自然災害に為す術(なすすべ)がなかったか、改めて感じることとなりました。

 我々の住む東海地方においても、他人事ではなく、いつ来るかわからない南海トラフを中心とする大地震の心配があります。過去の地震経験から、様々なことを学んできました。常に災害に備えた準備をしなければなりません。

 災害に強い地域作りを目指す為には、巨大地震、風水害対策、二次災害ゼロに備え、広域避難を念頭に復興・復旧計画の再構築が必要です。

 昨今、巨大台風や線状降水帯による大雨が頻発しています。これからも危険は毎年のようにやってくる可能性があります。

 国では、流域治水計画に今取り組んでおります。碧海5市にも、矢作川や境川を初め多くの河川で対策を図らなければなりません。河道拡幅、堤防整備、道路下にある雨水ます、雨水幹線の拡幅、あるいは雨水を一時的に貯めておく遊水池などを計画的に再整備しなければなりません。

 もう一つ、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック対策です。碧海5市は、西三河南部医療圏にあたります。感染症対策のための連携、組織強化が急がれます。地域の医療が崩壊しないよう、県内外あるいは日本全体で、医療連携が必要です。

 さらには、個人情報の取扱について、パンデミックやあるいは巨大地震など災害に備えて、規制緩和が必要になってくると考えます。

 これまでの経験から、地域の皆さまから様々な要望を受けてまいりました。少しでも暮らしやすく、魅力ある地域づくりに取り組むのが政治です。

 就業支援においては、長期失業者をゼロにするために、再就職給付金などの増額が必要だと思います。加えて、障害者や高齢者の方々への就業支援に取り組みます。

 次に、地域の足となる地域間コミュニティバスの自動走行化が必要です。様々な規制などを乗り越え、より広い地域でネットワーク化して運行できるように取り組んでまいります。

 子育て支援制度も充実させます。例えば、医療費、保育費、高校までの教育費などの無料化は検討すべきだと思っております。

 文化、スポーツ振興も私のテーマです。

 地域の博物館や美術館などの文化施設を広域連合化することで、より充実した運営と文化財保護が可能となります。スポーツ施設運営についても同様。文化やスポーツがもっと身近な地域づくり進めてまいります。

 教育の目的は、人が社会でより良く生きていくことができるように、必要な能力を身につけることだと思います。日本の教育は今、再構築が求められています。

 これまでは、詰め込み教育で色々な知識を覚えるだけでも、受験には合格できたかもしれません。しかしこれからは、自らが考え、課題を解決する能力を養う学習指導要領に変わってきています。タブレットやパソコンを使ったICT教育を進めていく中でも、教員と児童・生徒の接する機会を大切にした教育を目指します。

 これまでの日本の発展を支えてきた産業が、これからも世界競争の中で勝ち抜いていくためには、技術・専門職の人材育成は欠かせません。特にものづくり愛知・三河においては力を入れていくべきであり、現在の工業高校などは、技術の進化に追いつけていない実情があります。

 基礎学習に加えて新しい技術の応用まで行える教材や学習設備の充実を図り、工業高校から大学や専門学校への進学率を上げ、専門知識の習得機会を増やすことを目指します。

 また、今後さらに進むことが懸念される少子化の中で教育に求められるものは在住外国人への教育があります。しかし現状では在住外国人への教育は地域差があり、学校教育費にかかる自治体負担が大きいため、これらを軽減するためには、国の支援制度が必要だと考えます。あわせて、私学に通うお子様をもつご家庭の負担を軽減し、公私間隔差を無くすために、運営費補助の充実を図ります。

 これらの他にも、人財を残すために教育が抱える課題は山積しており、解決には国の施策が必要です。

 愛する風土、歴史、祭り、そして、自然。これらは皆様の共有財産であり、大切にしなければなりません。

 碧海5市を回って、それぞれの地域に大切な伝統行事・文化遺産・自然遺産があることを改めて発見しました。これらを郷土愛で称え合い、育くみ、未来へつなげていく活動を支えます。

 私は、このような伝統文化、地域行事を大切にする社会を目指し、皆様お一人おひとりが、地元の歴史や風土に誇りが持てる地域づくりを目指します。

 また、歴史や文化遺産の保護も大切です。その為には、必要な修復や再建に向けて予算化できる制度を充実させ、より多くの保護に努めます。今を生きる者の責任として、価値を未来へつなぐ日本遺産・地域遺産を増やしていきます。

 自由民主党は毎年、全国の企業・団体、さらには県市町村などの自治体から要望を受けています。また、地域住民の皆様の声も、地域の議員を通じて党に集められます。

 これら一つひとつの要望を着実に国へ届け、政策に反映させ、また国からの情報を早く、地域の皆様に丁寧にお伝えすることができるのは、我々、政府与党、自由民主党です。

 この地域の皆様との綿密な連携こそが、私の目指す地方政治ネットワークです。

 この地方政治ネットワークを活用することにより、少数の意見を集めて大多数の意見とし、国・県・市などの行政を動かすことも可能になります。

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